企業情報調査会社、帝国データバンクによると、2023年1月31日までに決定した2023年中の飲食料品値上げ品目数は、上場する主要105社で1万482品目、非上場の主要90社で1572品目判明しました。結果、2023年内の食品値上げは累計1万2054品目に達し、このうち4月1日までの累計で1万品目を突破する見込みです。
2022年の値上げでは1万品目到達までにおよそ7カ月を要したのに対し、2023年は実施ベースで3カ月早く到達する予定で、前年と同じ時期と比べても倍増ペースで推移するなど、値上げの動きは収束の気配がみられません。今後は、春から夏頃にかけて1カ月当たり2000～3000品目前後の値上げが常態化する可能性が高まっているといいます。
このうち、この2月単月の値上げは加工食品を中心に5463品目となり、前年同月に比べて3倍規模に達したほか、2022年以降の単月では最多の2022年10月（7864品目）に次ぐ2番目の多さ、2023年中では最多となります。
前年の主な値上げ要因だった円安は一服感もあるものの、引き続き原材料価格の高止まりに加え、物流コストや輸入コスト上昇が続き、製品価格へ緩やかに反映する動きが目立っています。2023年に予定される値上げ約1.2万品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上（品目数ベース）と、ほぼすべてで原材料高が理由に上げられています。一方で、原油高などのエネルギー（88％）、プラスチック容器などの包装・資材（71％）のほか、円安（25％）なども理由に上がっています。
ここで質問です。昨年から続くエネルギー、原材料、資材費の値上げを受け、あなたは価格改定についてどのようにお考えでしょうか。値決めは経営の最重要項目。腰をかがめてやり過ごすことはできません。
① 値上げした
② 値上げを予定している
③ 値上げしたいが、していない
④ 容量、品質を見直して価格を据え置いている
⑤ 値上げする予定はない
③のように何もしないでは乗り切れませんし、どれを選ぶか逡巡している猶予もありません。①②④⑤それぞれにやるべきことがありますが、その対策はお済みでしょうか。
