笹井清範OFFICIAL|商い未来研究所

あなたの日常の買物シーンを思い出してください。この一週間、あなたは何回の買物をして、そのうちの何回がオンラインショッピングだったでしょうか。少し前ですが、2022年8月に経済産業省から、2021年の国内EC市場とインターネットおよびスマートフォンの利用動向などに関する報告書(電子商取引に関する市場調査報告書)が公開されました。

 

 

それによると、2019年末から続いている新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響でEC化率が大きく伸長。国内BtoCのEC化率は前年比0.7ポイント増の8.78%、市場規模は前年比7.35%増の20.7兆円と増加しています。2013 年の市場規模が 5 兆 9,931 億円で、2021年までの8 年間で約 2.2 倍となり、EC化率も同様に約2.2倍となっています。

 

BtoC市場規模を分野別にみると、物販系ECが13兆3,000億円と市場の半分超を占め、分野別では次の4分野が73%を占めています。

 

食品、飲料、酒類(2兆5,199億円)

生活家電・AV機器・PC・周辺機器等(2兆4,584億円)

衣類・服装雑貨等(2兆4,279億円)

生活雑貨、家具、インテリア(2兆2,752億円)

 

 

EC化率については、書籍、映像・音楽ソフト(46.2%)、生活家電、AV機器、PC・周辺機器等(38.13%)、生活雑貨、家具、インテリア(28.25%)がトップ3。市場規模トップながら、食品、飲料、酒類(2兆5,199億円)のEC化率は3.77%と未開拓の領域であることを示しています。

 

また、メルカリに代表される個人間EC(CtoC-EC)が急速に拡大しています。市場規模は2兆2,121億円(前年比12.9%増)。市場規模拡大の背景には、BtoC市場同様、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、インドアで楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられます。

 

 

さて、ざっと報告書をみてきましたが、大切なのはここからです。

 

・自店が商う商品分野のECの現状はどうか?

・自店が商う商品分野のECの将来はどうなるか?

・自店のECの現状はどうか?

・自店のECを将来どうしたいか?

・自店の実店舗を将来どうしたいか?

 

少なくともこれら5点について分析し、戦略を立てることは、どんな場所、どんな商品を扱っていても必要です。とりわけ人口減少が進む地域で商いを続けるためには、商圏外からも支持される商品と売り方を磨いていかなければなりません。

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笹井清範

笹井清範

商い未来研究所代表
一般財団法人食料農商交流協会理事

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