「2030年問題」をご存じでしょうか。
今からおよそ7年後の2030年に懸念される社会問題を総称する言葉です。いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に続き、2030年には日本の人口の3人に1人が65歳以上の「高齢者」になると想定されています。
また、高齢者が増える一方で、少子化による生産年齢人口の減少も推計されています。「生産年齢人口」とは15歳から64歳の人口のことで、高齢者を支える現役世代に分類されます。労働者としてはもちろん、社会保障費や年金などの主な負担者としての役割があります。
人口減少が加速する日本において、高齢者の割合が増加して生産年齢人口が減少することで、さまざまな問題につながる可能性が指摘されています。たとえば、労働力不足による経済成長の鈍化や年金制度への影響、介護・医療の負担増大などです。企業経営にも大きな影響が想定されるため、早い段階で対策を講じる必要があります。
では、私たち商人が203年に向けて取り組むべきことは何でしょうか。
それは、レジ通過客数は同じでも、売上が上がる道を目指すことです。地域に高齢者が増えても、彼らがお金を使ってくれるのなら、消費は落ち込みません。つまり、高齢者が高いものを買う“言いわけ”ができる店をつくればいいのです。
お客様はものを買うとき必ず、お金を使ってもいい理由を自分に対して“言いわけ”するものです。しかし、店側が勝手に“言いわけ”と思っている品揃えの良さや商品の良さは、多くの場合、残念ながらお客様の視点に立っていません。
そうした商人は、主語があくまでも「I」であり「WE」です。つまり売り手視点になっていて、「YOU＝買い手」を主語にして商いを考えていません。「自分の意見=お客様の意見」であるとは絶対に考えないほうがいいでしょう。
これからは、すべてのものを見たときに、考える主語を「YOU」に切り替えましょう。常に「自分が客だったらどうするか」を基準に考えましょう。
「店は客のためにある」とはそうした意味なのです。
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