Amazon「年次報告書」によると、2022年日本事業の売上高は円ベースで3兆1958億7600万円（2022年平均為替レートを1ドル=131円で換算）。ドルベースでは243億9600万ドルとなり前期比5.7%増となりました。売上高には直販ビジネスのほか、第三者による販売の手数料収入、定期購入サービス、AWS（Amazon Web Service）などが含まれます。
2016年から続いていた2ケタ増収（ドルベース）から、2022年は1ケタ増収に鈍化したものの、ネットメディア「インプレス」によると流通総額は6兆円。これは国内最大手の楽天の5.7兆円を上回ります。
自社の売上高と、他社の売上を含む流通総額を直接比較することはできませんが、市場シェアとしてとらえるならば、Amazon日本事業はセブン&アイHD（売上高8兆7,497億円）、イオン（8兆7,159億円）に続くトップ3の存在感を示す存在です（ファーストリテイリングの2兆1,329億円、パン・パシフィック・インターナショナルHDは1兆8,312億円）。
Amazonが日本で事業を開始したのは2000年11月ですから、およそ20年間で急速に成長を果たしました。ちなみに経済産業省によれば、日本の小売業販売額は150兆4,620億円。Amazonは2022年11月21日、Amazonによる日本経済や社会への貢献について包括的にまとめた日本で初めての「Amazon Economic＆Community Impact Report for Japan」を発刊しています。
それによると、現在約15万社の日本の販売事業者が商品を販売しており、その多くは中小企業だといいます。2021年に日本の販売事業者はAmazonで数億点の商品を販売、平均売上高は前年比15％以上増え、1000万円超。また、4000社以上の日本の販売事業者が海外で4000万点以上を販売し、その販売個数は2020年と比較して2桁増となっています。
以上、Amazonの日本における業績と存在感についてお伝えしてきましたが、依然、Amazon創業、ジェフ・ベゾスはこんな言葉を残しています。
「ものを売って儲けるのではない。お客様の判断を助けることで儲けるのだ」
さて、あなたが売っているのは何でしょうか。
