先ごろ、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の4割にあたる744の自治体で2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析したものです。
消滅可能性——この用語を目にするといつも思うのが「可能性」という言葉のざらついた感覚です。可能性には「やろうと思えば実現できる」という意味があるため、ネガティブな出来事を論じるには違和感があります。そこでここでは「消滅の恐れがある自治体」と表現していきます。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する恐れがあるとしています。10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅する恐れがある自治体」は152少なくなっています。
これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるため。しかし、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。各自治体の状況についてはこちらをご覧ください
今回、新たに「消滅する恐れがある自治体」と指摘されたのは99自治体で、前回は、東日本大震災の影響で対象とならなかった福島県の33自治体も含まれています。一方、今回の分析で「消滅する恐れがある自治体」を脱却したところは239あります。
今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名づけ、「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
また、大都市を中心に、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では、出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしています。
今回の分析を地域ごとに見ると、それぞれの特徴が見えてきます。
北海道の自治体179のうち、「消滅する恐れがある自治体」が117と半数以上にのぼっています。北海道の自治体の大半は人口の流出が激しく、転入した人の数から、転出した人の数を引いた「社会減」と、出生者数から死亡者数を引いた「自然減」について両方の対策が必要な自治体が少なくないとしています。
東北の自治体215のうち、「消滅する恐れがある自治体」は165と77％にのぼり、数、割合とも全国で最も多くなっています。「社会減対策も自然減対策もともに必要な自治体が大半を占める」と指摘されました。
関東の自治体316のうち、「消滅する恐れがある自治体」は91です。一方、「ブラックホール型自治体」は東京都の17を含めて21と、全体の8割以上を占めています。
中部の自治体316のうち、「消滅する恐れがある自治体」は109、「自立持続可能性自治体」が12となっています。
近畿の自治体227のうち、「消滅する恐れがある自治体」は93となっています。また、京都市と大阪市の2つが「ブラックホール型自治体」と指摘されています。
中国・四国の自治体202のうち、「消滅する恐れがある自治体」は93ですが、前回から脱却した自治体が多いのが特徴です。特に島根県は前回の16から4に減少しています。
九州・沖縄の自治体274のうち、「消滅する恐れがある自治体」は76と数、割合とも全国で最も少なくなっています。また、「自立持続可能性自治体」が34と、全体の半数以上を占めています。こうした自治体は、沖縄県で17、福岡県で9、熊本県で7となっています。
こうした分析結果を受け、有識者グループ「人口戦略会議」の議長を務める三村明夫・日本商工会議所の前会頭は、「日本は、本格的な人口減少時代に突入し、このままでは、日本経済は縮小スパイラルに陥り社会保障の持続性が大きく損なわれる。地域、経済、社会の3つの分野に重大なマイナスの影響を与えるもので、非常に憂慮している。このような未来を次の世代に残すわけにはいかない。子どもや孫の世代に豊かで幸せな社会をつなげていく責任が今を生きるわれわれ現世代にある」と述べています。
以上は、どの報道機関も押しなべて同じように論述していることですが、ここで明記したいのは消滅するのはあくまで自治体。そこに暮らす人たちの生活が消滅することと同義ではありません。暮らしを守るために、できることは何か。それぞれの立場から考えなければならないテーマです。
