笑顔農業・感謝農業

青森県黒石市。春風のなか、田んぼの上空をドローンが静かに飛び交います。AI解析によって必要な箇所だけに農薬を散布し、別のドローンが苗を育てずに種を直接まく──。この光景を生み出しているのが株式会社アグリーンハートです。

同社は2017年に設立された農業法人で、社名には「あ、グリーンハート！」という驚きと喜びの響きが込められ、自然の若葉や人の優しい心、新しい芽（可能性）、発見のワクワク──それらを一つにした意味を持っています。経営理念は「笑顔農業・感謝農業」。科学技術を活用しながら、人と自然の笑顔が循環する農業を目指しています。

現在、管理面積は78ヘクタールで、そのうち59ヘクタールが有機栽培。グローバルGAP、有機JAS、ノウフクJAS、みどり認定という4つの認証を同時に取得した国内唯一の事例であり、持続可能な農業経営の先進モデルとして注目を集めています。

ドローンによる直播やAI解析を用いたピンポイント薬剤散布を導入し、農薬使用量を最大9割削減。「科学は自然を支配するための道具ではなく、自然と共に生きる知恵である」と語る佐藤拓郎代表の姿勢には、自然や人への敬意、そして“感謝される農業”を実現したいという信念が感じられます。

逆境から芽生えた“人を育てる”志

佐藤代表の原点には、逆境のなかで学んだ家族の生き方があります。高校3年生まで教師を志していましたが、祖父の経営破綻で家が差し押さえられ、家族は窮地に立たされました。それでも両親は「農業をやめない」と決断し、親戚に頭を下げて6800万円を借り、田を買い戻したのです。その姿を見た佐藤代表は、「この人たちは土に生きている」と強く感じたといいます。

彼が学んだのは、経営とは技術ではなく覚悟であるということでした。家業を守ることが目的ではなく、「人の心を守る仕事」として農業を捉え直したのです。教師の夢を諦めたのではなく、農を通して人を育てる道を選びました。

2017年、アグリーンハートを創業した佐藤代表は、「人も自然も笑顔で生きられる循環をつくる」ことを掲げました。社員は年々増え、異業種出身者やUターン組を含めた30～40代を中心に構成されています。「農業の会社」というより、「理念でつながるチーム」としての一体感があります。こうした組織風土が、地域農業の再生と若者の定着を支える原動力になっています。

取引でなく取り組みという共感資本経営

コロナ禍で米価が急落した際、佐藤代表は大きな転換を決断しました。東京・世田谷に拠点を設け、都市住民が黒石の田んぼのオーナーになれるコミュニティ支援型農業（CSA）を開始したのです。青森県の食料自給率が242％、一方で世田谷区は3％。この対照的な地域を「対立」ではなく「共感」でつなぎ、「あなたの健康＝地球の健康」という価値観を共有しました。この取り組みで収穫された有機米は、東京オリンピック選手村や黒石市の学校給食にも採用されました。

さらに法人が田んぼのオーナーとなる「企業版CSA」へと発展し、社員教育や福利厚生、SDGs研修の場としても活用されています。農業が社会貢献と経済活動を両立する“共感のプラットフォーム”へと進化しているのです。

同社では「取引」という言葉を使いません。代わりに「取り組み」と呼び、価格交渉よりも理念の共有を重視しています。「御社の理念に伴走するために、どんなお米を作ればいいでしょうか？」──商談はこの問いかけから始まります。

さらに、社員や取引先、顧客が理念にどれだけ共感しているかを“共感比率”として測定し、売上ではなく共感の広がりを経営指標としています。求人票にも「地域の未来に若者をつくる仕事」と記し、スキルよりも理念への共鳴を採用基準としています。「人件費」ではなく「人材費」という発想です。

佐藤代表は語ります。「私たちの目的は米を売ることではなく、笑顔を増やすことです」。共感の輪は顧客や地域を巻き込み、全国から学生や企業が黒石を訪れています。理念が共感を呼び、共感が地域を動かす──その循環こそが、同社の真の成果です。

「農業は過去を耕す仕事ではなく、未来を耕す仕事です」。笑顔と感謝が連鎖する社会を信じ、アグリーンハートは今日も田んぼを舞台に“希望の循環”を育て続けています。