先日のブログでAmazon.comの2024年12月期の業績を紹介しました。売上高は前期比11.0%増の6379億5900万ドル（円ベースで96兆3318億円）。このうち日本事業の売上高は円ベースで4兆1375億5100万円、前期比でおよそ13％増。流通総額は、インプレス「ネットショップ担当者フォーラム」によると、6兆円程度。楽天市場をはじめとする楽天グループの国内EC流通総額と拮抗する規模となります。
昨年9月に公表された経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年比9.23%増）に拡大しています。また、2023年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年比10.7%増）に増加しました。また、EC化率は、BtoC-ECで9.38%（前年比0.25ポイント増）、BtoB-ECで40.0%（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
このように商品の売り買いの場が電子上に移ってから久しく、その規模は年々増加傾向にあります。では、あなたは商人としてどうすべきか。実店舗ならではの強みをさらに高めるのも一策、電子商取引のチャネルを太くして顧客を世界中に求めるのも一策。または、その二刀流もあるでしょう。
もっとも、これらは顧客接点と流通の話であって、これだけではお客様はあなたの商品を買ってはくれません。「マーケティングとは顧客を理解し、顧客の視点で事業を捉えることである」とはマネジメントの碩学、ドラッカーの言葉です。あなたは顧客を理解しているでしょうか。
