昨日のブログでは外国人労働者の就労状況について記しましたが、そもそも日本の“働く人”はどのような傾向にあるのでしょうか。総務省が１月31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最も多くなりました。その原動力は、女性やシニア層の就労増にあります。
女性の就業者数は前年比で31万人多い3082万人と最多。就業率でみると男性は直近10年間で1.9ポイントの上昇にとどまっていますが、女性は6.6ポイント上昇しています。高齢者の就業率も上昇傾向にあり、65歳以上は前年比で0.5ポイント高い25.7%となっています。
雇用形態別にみると、就業者のうち正規雇用は39万人増と大きく増えた一方、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用は2万人増にとどまっています。より良い雇用条件を示さなければ、人材が集められなくなっていると思われます。
厚生労働省によると、介護や建設分野では有効求人倍率が4倍を超える職種もある一方、事務系は1倍を下回っています。職種や業種による濃淡は顕著であり、将来的には余剰労働力は潤沢ではありません。人材確保が企業の盛衰を分ける時代はすでに始まっています。
そもそも従業員に選ばれない企業は今後、顧客からも選ばれなくなるでしょう。なぜなら、従業員とは企業の内面をもっともよく知る顧客です。彼らに信頼されなければ、本当の顧客満足など絵に描いた餅です。
事業成功の道連れは従業員。途中ではぐれないためにも、真実と愛情の絆が必要なのです。
